白石 健三

局長の「いいがかり」発言は不適切だったが、手続全体は公正だとした。採点基準まで示す必要はなく、不認可は適法として控訴を退けた。

公安委員会が独自に公正な判断をした事情は示されておらず、警察段階の違法がそのまま引き継がれるとして、取消処分を取り消した。

採用の前の段階では雇う側に広い自由がある。思想・信条が不採用の決定的な理由だったとは証明されておらず、採用義務も賠償義務も認めなかった。

票を数え直すと宇田川候補29,394票、片桐候補29,389票で、なお5票差があるため、委員会の決定は正しいとして訴えを退けた。

抗告の期間中や抗告の裁判までは命令は確定せず、執行は終わっていない。その間に抗告裁判所へ停止決定が出されれば、命令は取り消すべきだ。

60日は出国準備の期間で本人も承知しており、在留の目的は期間満了で消えたから、不許可は裁量の範囲内で違法はないとした。

委員会が口頭審理の外で行った現地調査などの結果は、口頭審理で示して反論の機会を与えなければ、申出を退ける判断の資料にできない。

事業認定と土地細目の公告も裁判で争える行政処分であり、後から収用裁決の取消しの訴えを併せて起こしても、これらを争う利益は失われないとした。

夫が妻の実印と権利証を持参した以上、権限を信じたのは無理もなく、妻に確認しなかったことや覚書の不備があっても過失には当たらない。

滞納は催促なしに解除できるほどの背信行為ではなく、1回の滞納で解除できるとの契約書の条項も、双方に守る意思のない例文だとした。

組合活動の前歴が本採用拒否の決定的な理由とは認められず、不当労働行為や思想・信条を理由とする差別にもあたらないとして、運転手の控訴を退けた。

この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。

新所有者が当然に引き継ぐという慣習の立証もなく、借主は部屋の占有を失っているため留置権（返還まで部屋を押さえる権利）に基づく請求も認められない。

この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。