1972年2月24日 京都地方裁判所 判決
両建預金の借入利息と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 生糸・撚糸の卸売りをしている個人事業主は、1959〜61年分の所得税の申告で、ある支払利息を必要経費に入れていた。銀行から借りたお金の全額をそのまま定期預金にする、いわゆる「両建預金」のための借入金の利息だ。ほかに東南アジア旅行の費用も必要経費に入れていた。税務署はこれらを経費と認めず、所得額を引き上げる処分をしたため、事業主はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1963年2月、両建預金のための借入金の利息と旅行費用を必要経費と認めず、所得額を引き上げた。事業主は異議申立てと大阪国税局長への審査請求をしたが、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 事業主の請求を退けた。借入金は全額が預金に回されていて、事業資金としては一切使われていなかった。 預金を設定した後も、手形割引などの取引枠はそれに見合うほど増えていない。事業主は利子の低い税率を使った節税目的を口にしており、法人化後は預金を解消していた。こうした点から、担保の役割はなかったと判断した。 旅行は事業と関係のない観光旅行だと事業主自身が認めたので、その費用も必要経費には当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得金額更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和41年（行ウ）第7号 1972.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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