1971年12月8日 長崎地方裁判所 判決
航路廃止の補償金と船の収入の課税
結果 —向き―
| あらまし | 長崎市深堀町と香焼町を結ぶ航路で船を運航していた男性に対し、税務署長は昭和41年分の所得税と、申告しなかったことへの加算税を課した。税務署長は、男性の長男と長女の名義の船2隻の運賃収入も、埋立てで航路がなくなったことで県から受け取った補償金の全額も、男性の事業所得にあたると判断した。男性は、2隻の収入は子どもたちのものであり、補償金は事業所得ではなく一時所得などとして扱うべきだと主張し、課税の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、3隻分の運賃収入と補償金を合わせた約341万円を男性の所得として税額を決めた。男性の異議申立ても、福岡国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 長男と長女は自分で中古船を買って別々に営業しており、2隻の運賃収入と補償金はそれぞれ長男・長女の所得で、男性の所得ではないとした。 補償金は転業までの期間の収益を補うもので、営業権の対価は含まれないため、一時所得などではなく事業所得の収入にあたるとした。 男性の所得は本人の船の半年分の収益と、その船の分の補償金を合わせた約99万円だとし、これを超える部分の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月8日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第6号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和43年（行ウ）第6号 1971.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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