1971年11月25日 大阪高等裁判所 判決
受取拒否された懲戒処分と撤回の効力
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県の職業安定課などで働く国家公務員の組合員22人が、安保改訂反対の闘争への参加に関連して、1960年7月9日付で減給(1人)、戒告(7人)、訓告(14人)を受けた。組合は処分撤回を求める闘争の一環として、郵送された処分書の受け取りを拒むよう指示し、団体交渉の場で課長の事務代理が処分の撤回を言明して確認書に押印した。職員らは、処分書が有効に届いておらず、撤回もされたとして、処分が存在しないことの確認を求め、予備的に処分の無効確認と取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訓告を受けた14人の訴えは裁判の対象にならないとして退け、減給と戒告を受けた8人については処分が存在しないことを確認した。 |
| 判断 | 訓告は法律に定めのない上司の注意にすぎず、法的効果も伴わないため、裁判で争える処分に当たらないとして、14人の控訴を退けた。 郵送された処分書の受け取りを拒んでも、受け取れる状態に置かれ交付は有効とした。配達の事情が不明な1人だけは処分の効力が生じていないとした。 懲戒の理由が残る以上、団体交渉の収拾のための撤回は重大明白な欠陥があり無効とした。7人の請求は棄却し、取消しの訴えは人事院への審査請求がなく却下した。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行コ）第62号
- 事件名
- 行政処分不存在確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訓告の14人の訴えを却下し、減給・戒告の8人は処分の不存在を確認した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和39年（行コ）第62号 1971.11.25— この判決 |
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