主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1971.11.25 大阪高裁
- どんな裁判
- 兵庫県の職業安定課などで働く国家公務員の組合員22人が、安保改訂反対の闘争への参加に関連して、1960年7月9日付で減給(1人)、戒告(7人)、訓告(14人)を受けた。組合は処分撤回を求める闘争の一環として、郵送された処分書の受け取りを拒むよう指示し、団体交渉の場で課長の事務代理が処分の撤回を言明して確認書に押印した。職員らは、処分書が有効に届いておらず、撤回もされたとして、処分が存在しないことの確認を求め、予備的に処分の無効確認と取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1969.06.26 大阪地裁
- どんな裁判
- 金属加工業を営む男性は、1962年分の所得税について、税務署から申告よりも多い所得額にするよう処分（更正処分）を受けた。男性は大阪国税局長に審査を求めたが、退けられた。審査の途中で男性は、税務署の言い分を書いた書面（弁明書）の写しを送るよう求め、処分の根拠になった資料を見せるよう求めた。しかし、どちらも十分にはかなえられなかった。そこで男性は、審査の手続が違法だとして、審査請求を退けた国税局長の判断（裁決）の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1969.05.24 大阪地裁
- どんな裁判
- ミシン関係の会社が、資金を貸し続けていた関連会社2社と契約を結び、債権の一部、合わせて1500万円の返済を約5年間先送りにした（棚上げした）。会社はこの1500万円を回収できない損失（貸倒れ）として扱い、その事業年度の法人税を赤字・税額0円で申告した。税務署長はこの貸倒れの扱いを認めず、税額を増やす処分をしたため、会社はその処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1971.11.25 大阪高裁 | 受取拒否された懲戒処分と撤回の効力 懲戒の理由が残る以上、団体交渉の収拾のための撤回は重大明白な欠陥があり無効とした。7人の請求は棄却し、取消しの訴えは人事院への審査請求がなく却下した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.06.26 大阪地裁 | 税の審査で調査メモを見せなかった違法 メモを見られていれば反論によって結論が変わり得たため、閲覧拒否は重大な手続の違法だとして裁決を取り消した。意見を述べる機会や理由の記載については違法はないとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.05.24 大阪地裁 | 関連会社への債権棚上げと貸倒れの税務処理 関連会社2社は支払不能ではなく、棚上げの金額と期間にも合理的な根拠がないため通達は当てはまらないとして、会社の請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。