1971年10月15日 東京地方裁判所 判決
勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 1958年4月23日、東京都教職員組合は、教員の勤務成績の評定（勤務評定）に関する規則の制定に反対し、組合員約3万人がいっせいに休暇をとって1日職場を離れる争議行為をした。都の教育委員会は、この争議を企画・指導したとして、組合本部と支部の役員だった教員らを停職や減給の懲戒処分にした。教員らは、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の教育委員会は、争議行為を禁じる地方公務員法の規定に違反したとして、教員らを停職または減給の懲戒処分にした。教員らは都の人事委員会に審査を求めたが、12年以上たっても結論は出ていなかった。 |
| 判断 | 停職・減給は給与や昇給に影響するので、裁判で争える。人事委員会の結論待ちや、争議をした公務員は争えないという規定を理由に訴えを退けることはできないとした。 地方公務員法が禁じる教員の争議行為は、その学年度の教育計画を年度内に達成できなくするほど重大な支障を生むものに限られると解釈した。 今回の争議は勤務条件に関わる正当な目的による1日だけの授業放棄で、新学期の初めにあったため遅れは取り戻せたと判断し、すべての処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（行）第103号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和33年（行）第103号 1971.10.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。