1971年8月10日 佐賀地方裁判所 判決
佐賀県教職員の休暇闘争と停職処分
結果 —向き―
| あらまし | 1957年2月、佐賀県の教職員組合は、県の財政再建計画による教職員の削減に反対した。あわせて昇給・昇格を完全に実施するよう求め、3日間にわたり組合員の3〜4割が一斉に有給休暇をとって集会に参加する「休暇闘争」を行った。県教育委員会は、これを計画・指導した組合役員の教職員らを、地方公務員の争議行為を禁じる法律に違反したとして停職処分にした。役員らは、この処分の取消しを求めて県教育委員会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会は1957年4月2日、組合の委員長・副委員長・書記長などの役員ら10人を、それぞれ停職1か月から6か月の懲戒処分にした。 |
| 判断 | 争議行為を禁じる法律は憲法に反しないが、禁止されるのは住民の生活に重大な支障を与える争議行為に限られると解釈すべきだと判断した。 教職員の仕事は公共性が強い。ただし、授業への影響がすぐに取り戻せる程度のものであれば、住民への影響は重大とはいえないとした。 定員削減や給与の悪化でやむを得ず行った闘争で、授業も平穏に保たれ影響は軽かったため、禁止された争議行為に当たらないとして処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年8月10日
- 裁判所
- 佐賀地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（行）第4号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 佐賀地方裁判所 昭和32年（行）第4号 1971.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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