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1971年5月24日 大阪地方裁判所 判決

木型製造業者の所得税更正と審査請求手続

結果 —向き―

あらまし大阪市で機械木型の製造業を営む人が、昭和38年分の所得を34万円と申告した。税務署長は所得を約50万円とする更正処分をし、異議申立てを受けて約48万円に減らしたが、それでも申告額を上回っていた。国税局長も審査請求を退けたため、この人は更正処分のうち申告額を超える部分と、国税局長の裁決の取消しを求めた。裁決については、税務署の弁明書の写しを送ってもらえなかったことと、証拠書類を見せてもらえなかったことが手続違反だと主張した。
それまでの判断税務署長は総所得金額を48万1193円とする更正処分(異議申立て後の金額)をし、国税局長はこれに対する審査請求を退ける裁決をした。
判断

税務署の推計は経費の算定根拠の一部が不明確なうえ、取引先2社の倒産で回収できなくなった約33万円の売掛金を経費に入れるべきで、所得は34万円を下回るため、更正処分の34万円を超える部分を取り消した。

審査庁が税務署に弁明書を出させるかは審査庁の裁量であり、請求人から求められても必ず提出させて写しを送る義務はないとした。

所得調査書は審査庁に提出されておらず、審査担当者が税務署で書き写したメモは担当者が自ら集めた資料なので閲覧の対象外とし、裁決の取消請求は退けた。

裁判年月日
1971年5月24日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和40年(行ウ)第123号
事件名
裁決取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和40年(行ウ)第123号

1971.05.24— この判決
1971.05.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
日野 達蔵賛成―裁判長
松井 賢徳賛成―
仙波 厚賛成―

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