1971年5月13日 広島地方裁判所 判決
タクシー営業枠の無償譲渡と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 広島タクシーは、自社が経営権を握るときわタクシーへ、タクシー26台分の営業枠（いわゆるナンバー権）を無償で移した。税務署は、広島タクシーには1台100万円、計2600万円の寄付があったとし、ときわタクシーには同じ額の利益があったとして、両社の法人税を増やす処分をした。両社は、陸運局の強い行政指導に従っただけで譲渡ではないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、広島タクシーの所得額を増やす再更正と、ときわタクシーの所得額を増やす更正をした。両社は広島国税局長に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 両社の請求をいずれも退け、税務署の処分を適法とした。 行政指導があったとしても、両社が自ら増車・減車を申請する形で移しており、陸運局が両社の意思を無視して一方的に決めたとはいえないとした。 営業枠は実際に売買されて財産的価値があり、近い時期の売買例から1台100万円とした評価も妥当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年5月13日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ウ）第21号
- 事件名
- 法人税審査裁決等取消，法人税更正決定取消請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和39年（行ウ）第21号 1971.05.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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