1971年5月12日 東京地方裁判所 判決
分譲マンションの売上を計上する年度
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買をする会社が、昭和41年3月に分譲マンションの一室を2150万円で売る契約を結んだ。代金の残りは4月30日に受け取り、同じ日に登記もした。会社はこの売上を翌年度の収益として申告したが、税務署長は契約した年度の収益だとして、所得を増やす更正と過少申告加算税の処分をした。会社は、申告した額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、売上を翌年度に回すことを認めず、課税所得を約1510万円に増やす更正処分と、約22万円の過少申告加算税の処分をした。会社は東京国税局長に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を認め、申告額を超える部分の更正処分と加算税の処分を取り消した。 マンションは会社が売るための商品で、引渡しは早くても6月、登記は4月30日で、どちらも翌年度だった。 不動産を商品として売る場合は、登記か引渡しをした時に売上が実現したとみてよく、翌年度の収益にしたことは正しい。 |
- 裁判年月日
- 1971年5月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第185号
- 事件名
- 法人税額更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第185号 1971.05.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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