1971年4月27日 東京高等裁判所 判決
区画整理の保留地払下げと行政処分
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市の戦災復興の土地区画整理事業で、事業の施行者は、事業費などに充てるために残す「保留地」になる予定の土地を、換地処分で自分の保留地になることを条件として、1965年3月にAへ払い下げた。施行者は1966年6月、その土地が保留地になるまでの間の使用もAに許可した。これに対し、訴えを起こした人が、地方自治法の定める訴訟の手続で、払下げと使用許可の取消しを求めた。裁判の途中の1970年6月に換地処分が行われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、訴えを不適法として退ける結論はとらなかった。訴えた人が控訴したが、一審の具体的な判断は全文からは分からない。 |
| 判断 | 一審判決のうち施行者に関する部分を取り消し、払下げと使用許可の取消しを求める訴えをいずれも中身の判断に入らず退けた。 保留地の払下げは公募のうえ入札や随意契約で行う対等な合意であり、権力的な性質がないので、取消しの対象となる「行政処分」に当たらない。 使用許可は換地処分により効力を失っており、取り消しても回復できる法律上の利益がないため、取消しを求める利益がない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第39号
- 事件名
- 保留地予定地払下処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第39号 1971.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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