1971年4月8日 鳥取地方裁判所 判決
農地改革での宅地売渡しの無効と時効取得
結果 —向き―
| あらまし | 鳥取県知事は、戦後の自作農創設のための法律にもとづいて、ある人（Ａ）の宅地を国として買い取り、その隣に住む人（Ｂ）に売り渡した。この宅地では、別の人（Ｃ）が土地を借りて家を建て、住んでいた。Ｂはこの土地を借りていなかったので、法律上は売渡しを受ける資格がなかった。そこで国は、Ｂの相続人である妻と子らに対し、売渡しを理由とするＢ名義の所有権の登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | Bにこの土地の借地権などがないことは誰の目にも明らかで、買取りと売渡しは重大で明白な欠陥があり無効だ。売渡しでBが所有権を得ることはない。 法律上当然に無効な処分を無効と主張しても、相手の正当な信頼を裏切るものではない。国が自分のした処分の無効を主張しても、矛盾した主張を禁じるルールには反しない。 B自身は借地人でないと知っており、占有の始めから善意ではなかった。相続人の耕作も10年に満たないので、時効による所有権取得は認めず、登記を消すよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月8日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ワ）第237号
- 事件名
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鳥取地方裁判所 昭和42年（ワ）第237号 1971.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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