小北陽 三

議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。

従業員は生活に困っており、処分の効力を仮に止めた。賃金と議員報酬の差額程度として45万円と毎月5万円の仮払いを命じ、残りは退けた。

相続人らの控訴を退け、廃材などの撤去と1人6万円または2万円の慰謝料を命じた。被害が軽い住民2人の控訴は退けた。

認知の訴えを父の死亡から3年以内に限る法律の定めは、身分関係の安定のため相当だ。期間後に認知と同じ効果を求める本件の訴えは許されない。

B自身は借地人でないと知っており、占有の始めから善意ではなかった。相続人の耕作も10年に満たないので、時効による所有権取得は認めず、登記を消すよう命じた。