1971年3月30日 東京高等裁判所 判決
台湾独立運動家の強制送還と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 台湾から来た留学生は、パスポートの期限が切れた後も仮放免の更新を重ねて日本に滞在し、台湾独立運動に関わっていた。1968年3月26日、更新のため入国管理事務所に出頭したところ退去強制令書を出されて収容され、翌朝、台湾へ強制送還された。弁護士らは送還当日の朝に処分の取消しを求める訴えと執行停止の申立てをし、裁判所の判断まで待つよう入管側に求めたが、送還は実行された。留学生の内縁の妻と子は、政治犯罪人を引き渡してはならない原則に反し、裁判を受ける権利も奪う違法な送還だとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、政治犯罪人を引き渡してはならないという国際慣習法が成立しており、この送還は実質的に政治犯罪人の引渡しで違法だなどとして、妻と子の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、妻と子の賠償請求を退けた。令書の発付も送還の実行も適法で、国に賠償の責任はないと判断した。 政治犯罪人を引き渡さない原則は国際的な慣行にとどまり、確立した国際慣習法ではない。台湾側からの引渡し請求も刑事手続も認められず、国内法違反もない。 憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ネ）第2681号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第2681号 1971.03.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。