主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1989.05.31 大阪高裁 第一二民事部
- どんな裁判
- 抵当権がついた建物を、所有者が期間3年で貸した。その借りる権利を、後から相手方Cが譲り受け、父親の相手方Dら家族と住んでいた。その後、抵当権者の申立てで建物が競売にかけられて差し押さえられ、賃貸の期間は差押えの後に切れた。競売で建物を買って代金を払った申立人が、CとDに建物を引き渡させる命令を裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1987.09.30 大阪高裁
- どんな裁判
- 土建材料の販売や埋立工事の下請けをしていた個人事業者は、昭和35年と36年の所得をそれぞれ約77万円、100万円と申告した。事業者が税務調査に協力しなかったため、税務署長は財産と借金の増減から所得を推計した。そのうえで、所得を約909万円、約2995万円とする更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。事業者は、妻が作った取引明細書をもとに実際の収支では赤字だったと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1987.09.30 大阪高裁 第一二部
- どんな裁判
- 土木工事の下請けなどをしていた事業者は、昭和35年分と36年分の所得税を申告した。税務署の調査では手元の伝票類を見せず、説明もほとんどしなかった。そこで税務署長は、資産と負債の増え方から所得を推し量る方法(純資産増減法)で所得を計算し、申告よりずっと多い額に税額を改め、過少申告加算税も課した。事業者は、自分で作った取引の明細書をもとに本当の所得は赤字だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1989.05.31 大阪高裁 第一二民事部 | 差押え後に期間が切れた賃借人の明渡し Cの賃借権は期間が切れて消えたので、Cは引渡しを命じられる占有者に当たる。差押え後にD名義の仮登記もあり、DもCと一緒に占有する者に当たる可能性がある。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1987.09.30 大阪高裁 | 推計課税と実額の証明の程度 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.09.30 大阪高裁 第一二部 | 推計課税に実額で反論するときの証明の程度 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 | 大阪高裁 第一二部
| — | 賛成 | ― |
| 1986.08.27 大阪高裁 | ゴルフバッグ運搬モノレールの実用新案 支柱はフェアウェイの中心線付近かフェアウェイに接して立てる必要があるが、どちらの装置もそうなっていない。一審の一部認容を取り消し、請求をすべて退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.03.23 大阪高裁 | 「少林寺拳法」の名前の使用差止め 「少林寺拳法」は、団体側が使い始めたのが昭和26年末だった。それより前から悪意なく使っていた拳法を教えている人の使用は、引き続き許されるとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.01.25 大阪高裁 | 農地の賃貸借解除の許可と借り手の背信 仮に信義に反しないとしても、Aの生活の苦しさ、農家は他の農地で生計が立つことなどを合わせると、解除する正当な理由がある。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.01.30 東京高裁 第一六民事部 | 信号故障の交差点事故とバスの責任 約16m先のダンプカーが止まると信じたのは無理もない。運転手は信号機の故障を知らず、相手の誤認も予見できなかった。 | 東京高裁 第一六民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1971.10.12 東京高裁 第一六民事部 | タクシー会社による同業他社の株式取得 譲渡は社内の対立から売主側が持ちかけたもので、不当な誘い込みや不当な高値はなく、競争の実質的な制限にもあたらず違法でないとして、控訴を退けた。 | 東京高裁 第一六民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1971.05.19 東京高裁 | 独禁法審決と外国の契約相手の訴え 外国の会社に不利益があっても審決の事実上の間接的な影響にすぎず、別の民事裁判で裁判所が審決に影響されたり縛られたりすることもないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.03.30 東京高裁 第一六民事部 | 台湾出身留学生の強制送還と賠償 訴えを起こしただけでは国に送還を待つ法的義務はなく、執行停止の決定前に送還しても、裁判を受ける権利を奪ったことにはならない。 | 東京高裁 第一六民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1971.03.30 東京高裁 | 台湾独立運動家の強制送還と賠償 憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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