1971年2月26日 神戸地方裁判所 判決
国の農地を売り渡す相手をめぐる争い
結果 —向き―
| あらまし | 戦時中に軍需会社が工場用に買い上げた農地を、戦後の農地改革で国が買い取り、その後、農地法に基づいて売り渡すことになった。いま耕作している農家らと元の耕作者らがどちらも買受けを申し込んだ。農家らは当初、行政庁が売渡しをしないことの違法確認などを求めて訴えた。その後、元の耕作者らに売り渡す処分が出されたため、訴えをその処分の取消しに切り替えた。農家らは、自分たちは会社から無償で借りて耕していた小作人にあたり、優先して売り渡されるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は1964年10月21日付で、この農地を小作地ではないとして農地法36条1項3号を適用し、元の耕作者らに売り渡す処分をした。 |
| 判断 | 行政が処分しないことの違法確認の訴えから、その後に出た処分の取消しの訴えへの切替えは、目的が実質的に同じなので認められるとした。 会社は空いた土地を一時的に使わせただけで、無償で貸す契約はなかった。農家らは小作人にあたらないとした。 農地は小作地ではなく、3号を適用して売渡しの相手を決めた処分に違法はないとして、農家らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月26日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（行）第15号
- 事件名
- 不作為違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和38年（行）第15号 1971.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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