1971年2月8日 大阪地方裁判所 判決
不法再入国した韓国人の在留特別許可
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の男性は戦前戦後の長い間日本で暮らし、母の墓参などのため1961年に永住帰国の形で出国したが、1966年に妻子のいる日本へ不法に入国し、後に発覚した。男性は不服を申し出たが法務大臣に退けられ、退去を命じる令書も出された。男性は、在留を特別に許可しなかったのは法務大臣の裁量の逸脱や濫用だとして、法務大臣の裁決と令書を出した処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入国審査官と特別審理官は男性が不法入国者に当たると判断し、法務大臣は1969年3月3日に異議を退ける裁決をした。これを受けて主任審査官が同月6日に退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 在留特別許可をしなかったことに違法があれば、異議を退けた裁決と、それに基づく退去強制令書も違法となり、取消しを求められる。 許可するかどうかは法務大臣の広い裁量に任されるが、裁量の範囲を超えたり濫用したりした場合は違法となる。 病気は韓国でも治療でき、韓国でも生活できるうえ、再入国許可も得ず出国したので、裁量の逸脱や濫用はなく、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第49号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和44年（行ウ）第49号 1971.02.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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