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1970年12月28日 札幌高等裁判所 判決

留学後の退去強制と収容の停止

結果 —向き―

あらまし韓国出身の申立人は、1956年に勉学の目的で正式な手続を経ずに日本に入国し、大学と大学院修士課程を終えた。特別に在留を許可されて更新を重ねたが、1970年1月に更新を認められず、不法残留として退去強制令書を出された。申立人は処分の取消しを求める裁判を起こし、その間の送還と収容を止めるよう求めた。これを認めた決定に対し、令書を出した行政側が取消しを求めて抗告した。
それまでの判断地方裁判所は、退去強制令書に基づく送還と収容の両方について、執行を止める決定をした。
判断

行政側の抗告を退け、送還だけでなく収容も止めた元の決定を正しいとした。取消しを求める訴えに理由がないようには見えず、緊急の必要もあるとした。

収容は送還を確保する補助的な手段で、自由を直接奪う。申立人には逃亡のおそれがなく、研究や訴訟準備の必要もあり、収容だけでも回復困難な損害が生じるとした。

停止は送還と収容を止めるだけで在留を許可するものではなく、一個人の停止で出入国管理の建前が著しく乱れるとはいえず、公共の福祉への重大な影響もないとした。

裁判年月日
1970年12月28日
裁判所
札幌高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(行ス)第3号
事件名
退去強制処分の執行停止決定に対する即時抗告申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―送還と収容の執行停止を全部認めた ―――送還と収容の執行停止を全部認めた―
高裁札幌高等裁判所

昭和45年(行ス)第3号

1970.12.28— この判決
1970.12.28―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
原田 一隆賛成―裁判長
神田 鉱三賛成―
岨野 悌介賛成―

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