裁判長
告示前10日の欠員通知と補欠選挙
- どんな裁判
- 佐賀県のある町で、町議会議員が町長選挙に立候補するために辞職願を出し、町の選挙管理委員会は1972年9月21日に議長から欠員の通知を受けた。委員会は、10月1日に告示された町長選挙に合わせて補欠選挙を行い、立候補者が1人だけだったため、その人が無投票で当選した。その後、選挙の効力を争う申立てがあり、選挙を無効とする裁決が出たため、当選した人が裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(福岡高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1973.09.27 福岡高裁 第四民事部 | 告示前10日の欠員通知と補欠選挙 必要な前提を欠く選挙は、無投票で当落が変わる可能性がなくても、不要な当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、当選者の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1973.09.27 福岡高裁 | 町長選に便乗した補欠選挙の無効 必要な前提を欠く選挙は、無投票当選でも、本来生じないはずの当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、議員の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.12.28 札幌高裁 | 留学後の退去強制と収容の停止 停止は送還と収容を止めるだけで在留を許可するものではなく、一個人の停止で出入国管理の建前が著しく乱れるとはいえず、公共の福祉への重大な影響もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.10.05 札幌高裁 | タクシー労組役員の懲戒解雇と賃金仮払い 賃金の仮払いは一審が認めた範囲で必要とし、生活保護を受けていることは必要性の判断で考慮すべきでないとして、双方の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.05.02 札幌高裁 | 医大生の停学処分と執行停止 学長の懲戒は原則として裁量に任されるが、証拠の信用性は本裁判で調べるべきで、訴えに理由がないとは断定できず、公共の福祉への重大な影響もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.03.29 札幌高裁 第三部 | 法廷での監置の制裁への不服申立て 残る7人の申立ても不適法だ。どの拘束番号の人か、本当に制裁を受けた人かさえ記録から分からず、手続の明確さを欠くからだ。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.01.20 札幌高裁 | 失対事業の紹介除外と執行停止 一般の職業紹介を受けて働く道も残っており、回復困難な損害を避ける緊急の必要はないとして、前の決定を取り消し、申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1966.08.11 福岡高裁 第一民事部 | 抵当権を隠した売却後の競売申立て 抵当権を隠して自ら所有者の代理人として売りながら、売買を無視して競売を申し立てるのは、買主の期待を裏切り、著しく信義に反する権利の濫用だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1963.12.10 福岡高裁 第三民事部 | 教職員の宿日直拒否闘争と懲戒 宿日直の許可手続を定めた労働基準法施行規則23条は、同法41条3号に基づく手続規定で憲法違反ではなく、校長の宿日直命令は適法だった。 | — | 賛成 | ― |
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