1970年12月26日 東京地方裁判所 判決
郵便局員の懲戒処分と人事院への審査請求
結果 —向き―
| あらまし | 東京の神田郵便局で郵便の集配の仕事をしていた国家公務員3人は、労働組合の支部の役員だった。1961年3月、職場集会で仕事の開始を遅らせたり、上司に詰め寄ったりしたなどとして、国の側（郵政の当局）は1人を免職に、2人を1か月の停職にした。3人は「処分は違法で、正当な組合活動を理由にした不当労働行為でもある」として、処分の取消しを求めて国の側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 郵政の当局は、職場集会での欠勤や仕事の妨害などが国家公務員法の懲戒の理由にあたるとして、1人を免職、2人を1か月の停職にした。3人は人事院に審査請求をせず、公共企業体等労働委員会への救済申立てだけをしたが、国の側はこの申立ても後に取り下げられたと主張した。 |
| 判断 | 訴えはすべて門前払い（却下）とし、処分が正しかったかどうかの中身には立ち入らなかった。 当時の法律では、処分の理由がないことなどを争うには、先に人事院への審査請求が必要だった。労働委員会への救済申立てはその代わりにならない。 不当労働行為を理由に処分を争うなら、処分取消しの訴えではなく、職員の地位の確認などを求める別の形の裁判によるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（行）第97号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和36年（行）第97号 1970.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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