1970年12月25日 千葉地方裁判所 判決
会社設立時に移した山林の売却益と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 牛乳販売店を営んでいた代表者は、個人の店を会社にした。そのとき、代表者夫婦の土地を会社の財産として帳簿に載せたが、定款に書くなどの法律上の手続はしていなかった。その後、土地の一部である山林が売られた。税務署長は、山林の売却益を会社の所得とみて法人税を増額し、重加算税も課した。会社は「山林は代表者個人のもので、会社の所得ではない」と主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、山林の売却益が会社の申告から漏れていたとして、会社の所得を約410万円、法人税を約141万円に増額した。さらに、所得を隠していたとして重加算税約42万円を課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。法人税の増額も重加算税も適法だと判断した。 山林は定款に書かれていないため法律上は会社のものにならないが、会社が実際に自分の財産として管理し税も払っていたので、売却益は会社の所得として課税できるとした。 会社は売却代金の入金を帳簿にはっきり載せず、売却の事実を隠して申告したので、重加算税を課されてもやむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月25日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第8号
- 事件名
- 更正決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 昭和42年（行ウ）第8号 1970.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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