1970年10月15日 東京地方裁判所 判決
国立病院の医師の過労死と遺族補償
結果 —向き
| あらまし | 国立京都病院の整形外科医が、1963年7月、出張先の肢体不自由児キャンプで療育指導にあたった夜に急死した。医師の妻は、死亡は過重な勤務が原因だとして、公務上の災害と認めなかった厚生大臣の通知と人事院の判定の取消しを求めた。あわせて国に、遺族補償と葬祭補償の計162万1800円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生大臣は1965年2月、死亡は公務上とは認められないと妻に通知した。人事院も1966年2月、業務の負担が死亡の主な原因になるほど強かったとは認められないとして、妻の審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 大臣の通知は補償を受ける権利に法的な影響を与えず、取消訴訟の対象にならないとして、訴えを退けた。 人事院の判定は、国への支払請求で最終的に解決できる以上、取り消す利益がないとして、訴えを退けた。 持病の動脈硬化があっても、異常に重い勤務による慢性的な過労が急死の重要な誘因だとして公務上の死亡と認め、国に全額の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第17号
- 事件名
- 災害補償判定等取消，補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和41年（行ウ）第17号 1970.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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