1970年7月30日 大阪高等裁判所 判決
買収農地の取得時効と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、大阪市内の畑が不在地主の小作地として買収計画の対象となり、買収後に耕作者へ売り渡され、さらに2人に転売された。元の所有者は、この土地は小作地ではなく、近く宅地に変わるはずの買収対象外の土地だとして、買収計画と、不服申立てを退けた裁決の取消しを求めた。転売を受けた2人は、時効で所有権を得ているから訴えを続ける意味はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 買収計画への異議と訴願は退けられ、訴願を退ける裁決が出た。一審は元の所有者の請求を認めた。 |
| 判断 | 買収の取消判決が確定するまで元の所有者は占有者に返還を求めても認められず、時効を止める手段がないので、時効の期間は取消判決の確定時から進むとした。 そのため、土地を買い受けた人たちの「時効で所有権を得たから訴えの意味がない」という主張は退け、買収計画が正しかったかどうかを判断した。 土地は賃貸の小作地で、当時周囲は農地が多く宅地化は予想しにくかったので買収対象外に当たらず、計画に誤りはないとして一審を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行コ）第9号
- 事件名
- 自作農創設特別措置法による買収処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和41年（行コ）第9号 1970.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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