1970年7月7日 東京地方裁判所 判決
同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」
結果 —向き―
| あらまし | 株主が全員役員の同族会社が、工場長や工事部長として社員の仕事もしていた役員3人に払った賞与を、会社の経費として法人税の申告をした。税務署長は、3人は「同族会社かどうかを判定する基礎になった株主」にあたるので、その賞与は経費にできないとして、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税の処分をした。会社は、これらの処分の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は賞与を経費と認めず、所得を976万6867円とする処分と加算税の処分をした。会社の異議申立ては税務署長に退けられ、審査請求も東京国税局長に退けられた。 |
| 判断 | 会社の求めを認め、申告した所得額を超える部分の処分と、加算税の処分を取り消した。 1人か少数の株主だけで会社を支配でき、それで同族会社と判定できるなら、ほかの株主は「判定の基礎になった株主」にあたらない。 社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第129号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第129号 1970.07.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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