1970年5月12日 大阪地方裁判所 判決
古ゴルフボール再生と物品税
結果 —向き―
| あらまし | 練習用ゴルフボールの修理業者は、ゴルフ練習場から集めた古いボールの表皮をはがし、ゴム糸を一部巻き直して新しい表皮をかぶせ、練習場に納めていた。税務署は、これがゴルフボールの「製造」にあたるとして物品税を課した。業者は、ただの修理で製造ではないなどと主張して、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署はボール5万1065個分に物品税約93万円を課した。業者の不服申立てを受けて、大阪国税局長は局部修理にとどまる分を除き、3万0639個分の約56万円に減らした。 |
| 判断 | 使えなくなった古ボールが、見た目は新品と区別できないほどになり、価格も約10倍になった。新しい価値をつくり出したといえるので、物品税法の「製造」にあたると判断した。 練習場から古ボールを預かり、同じ数を納めた分は、消費者が出した古物の加工として課税しないとする通達に当たる。これに課税するのは違法だとした。 課税できるのは買い取った分などの1万9370個、税額34万4800円までとし、それを超える部分を取り消した。営業が成り立たないとの主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年(行ウ)第48号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和40年(行ウ)第48号 1970.05.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。