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1970年5月7日 大阪地方裁判所 判決

過去の赤字の繰越しを否定した税の訂正

結果 —向き―

あらまし会社更生手続を経た材木販売・製材の会社は、過去の事業年度の赤字(欠損金)を繰り越して差し引き、昭和36年と昭和37年に終わる2つの事業年度の所得を零円として申告した。税務署長は、繰り越した赤字はもともと存在しなかったとして、所得と法人税額を定め直す処分(更正処分)をした。会社は、過去の赤字は税務署が認めて確定しているなどと主張し、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は2つの事業年度について繰り越した赤字を認めず、所得と法人税額を定める更正処分をした。会社の異議申立ては却下され、大阪国税局長も審査請求を退けた。
判断

会社の請求をすべて退けた。過去の赤字の申告が誤っていたことは争いがなく、その赤字を差し引かずにした処分は正当だ。

国税通則法の施行前の旧法では、税金が生じない年の赤字の額だけを訂正する手続がなかった。是認通知にも法的な効果はなく、後の年度の計算でその赤字をそのまま認める必要はない。

是認通知を信じた会社の期待に反するとしても、処分は法律どおりで、取り消せば不当に税を免れさせる。実際の損害の証明もなく、信義則などに反しない。

裁判年月日
1970年5月7日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和40年(行ウ)第107号
事件名
法人税額等更正決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和40年(行ウ)第107号

1970.05.07— この判決
1970.05.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
日野 達蔵賛成―裁判長
喜多村 治雄賛成―
南三 郎賛成―

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