1970年4月1日 京都地方裁判所 判決
合併時の配当金と清算所得への課税
結果 —向き―
| あらまし | 合併で別の会社を吸収した会社は、吸収された会社が最後の期間にあげた利益から約530万円を株主に配当として支払い、株主側は配当として所得税を納めていた。その後、国税局の係官から、このお金は「合併交付金」にあたり、吸収された会社の清算所得として課税されると強く求められ、会社はそのとおりに確定申告書を出した。これに対して税務署長は、申告より多い清算所得と法人税、無申告加算税を決める処分をした。会社は、そもそも清算所得はないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、清算所得を約685万円、法人税を約137万円とする更正処分と、約9万円の無申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 吸収された会社の最後の期間の利益の範囲で株主に配当として渡したお金は合併交付金にあたらず、清算所得に含まれない。株主の所得税で課税するのが合理的だからだ。 このため吸収された会社には清算所得がなく、税務署長の処分は違法として取り消した。 国税局係官の誤った強い指導で間違った申告書を出した事情があり、会社は申告内容の誤りを裁判で主張できると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月1日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第2号
- 事件名
- 清算所得税賦課決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和41年（行ウ）第2号 1970.04.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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