寒竹 剛

法律がいう「著しく低い価額」とは、時価の半分に満たない価額をいう。競落人が競落価額のまま課税されていても、課税の公平を害するものではない。

出版で所有者の撮影許可料による収入が減っても、自由な競争の範囲内であり違法ではない。そのため控訴を退け、一審の判断を維持した。

組合が機材を占拠した違法な面があっても会社の責任は消えないとして、平均賃金の60％の休業手当と遅延損害金の支払いを命じた。

県内一斉のストライキで市町村ごとの不公平を避ける必要があり、処分は適法で重すぎもしないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

県が最大限の努力をしても内申が出ないときは、例外として内申なしで処分できる。また、半日に及ぶストライキなどを指導した教諭らへの処分は重すぎず、裁量の乱用ではない。

公営企業の職員の争議行為を一律に禁じる法律は、職員の立場の特殊性や代わりの救済制度があることから、憲法に違反しないとした。

退ける際に理由を示す決まりは、登記官の判断を慎重にさせるためのものだ。農地法上の制約を受けても、それは事実上の不利益にすぎない。

Ａは作業の妨害、他の作業所への作業中止の呼びかけ、終日の不就労を一連の行為として行った。処分説明書は代表的な行為を書き、残りを「など」で表しただけだとした。

手形の振出しが無効だとか、対価が払われていないといった破産管財人らの主張は、証拠がないなどの理由で退けた。

この建物は車庫と客室の数が一致せず、客は共同の通路を通って空いている部屋を自由に選べるため、規制の対象にあたらない。

国税局係官の誤った強い指導で間違った申告書を出した事情があり、会社は申告内容の誤りを裁判で主張できると判断した。

このため、行政事件訴訟法25条3項により、効力を止めることはできないと判断した。