1970年3月18日 大分地方裁判所 判決
旅館の社長の海外渡航費と更正の理由
結果 —向き―
| あらまし | 別府市で旅館を営む会社は、代表者の欧米出張の費用120万円を経費に入れて、昭和38年度は赤字だとして申告した。税務署は「旅費否認」とだけ書いて、この費用を経費と認めない決定（更正）をした。さらに、前の年度の赤字が減ったことを前提に、昭和39年度の法人税と追加の税（過少申告加算税）を課した。会社は、両年度の処分を取り消すよう求めて税務署を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 熊本国税局長は、会社の審査請求に対して、旅費のうち約28万円だけを経費と認め、両年度の処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 38年度分の訴えは後から追加されたが、39年度の課税と密接につながるため、最初の訴えの時を基準にすれば訴えを起こせる期限内だと判断した。 青色申告の更正では、どんな資料とどんな理由で否認したかを具体的に書く必要があり、「海外渡航費を否認」だけでは足りないので、38年度の処分を取り消した。 38年度の赤字額は確定していないのに、それを前提にした39年度の課税も違法だとして、これも取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月18日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第6号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 昭和42年（行ウ）第6号 1970.03.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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