裁判長
旅館の社長の海外渡航費と更正の理由
- どんな裁判
- 別府市で旅館を営む会社は、代表者の欧米出張の費用120万円を経費に入れて、昭和38年度は赤字だとして申告した。税務署は「旅費否認」とだけ書いて、この費用を経費と認めない決定（更正）をした。さらに、前の年度の赤字が減ったことを前提に、昭和39年度の法人税と追加の税（過少申告加算税）を課した。会社は、両年度の処分を取り消すよう求めて税務署を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
土井 俊文
裁判官（名古屋高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 2件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
管理職への「会社都合」解雇の効力
- どんな裁判
- 石灰石の採掘などを営む会社で採鉱係の副係長をしていた男性が、1968年2月5日、就業規則にある「やむをえない事業上の都合」を理由に解雇された。会社側の言い分では、男性が労働組合の闘争積立金を使い込んだことや、部下への差別的な言動をきっかけに、部下の一部が男性の排斥を求めた。その結果、職場が対立して欠勤が増え、仕事に支障が出たという。男性は解雇は無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1974.11.20 名古屋高裁 民事第四部 | 国道41号の土石流バス事故と国の責任 道路のルート選びに欠陥はなく、旅行主催者や運転手にも過失はないとした。賠償額は賃金上昇を考えて計算し直して増額し、労災保険の給付分は差し引いた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.03.18 大分地裁 | 旅館の社長の海外渡航費と更正の理由 38年度の赤字額は確定していないのに、それを前提にした39年度の課税も違法だとして、これも取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.03.11 大分地裁 | 管理職への「会社都合」解雇の効力 男性の従業員としての地位を認め、未払い賃金約111万円の支払いを命じた。将来の賃金は、判決確定後6か月までに限って支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1967.03.16 東京高裁 第十四民事部 | ストの賃金過払いと翌月給与からの天引き 差し引きが4分の1以内だった56名の請求は退けた。争議解決金が支払われたことを理由に37名の請求が信義に反するとの病院側の主張は採らなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1965.12.14 東京高裁 第十四民事部 | 借金のかたの土地と建物の敷地利用権 土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1965.04.06 東京高裁 第一四民事部 | 債権者が代わりに使う消滅時効 借主は競売開始当時から多額の負債と税金などの滞納があり無資力と認めた。時効を使う当事者は借主本人なので、間接の利益にすぎないとの反論は退けた。 | — | 賛成 | ― |
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