1970年3月9日 東京地方裁判所 判決
香港在住を主張する外国人弁護士の住所
結果 —向き―
| あらまし | 外国人の弁護士は、1946年に来日して東京都千代田区の家に住み、区内に事務所を持っていた。1961年に日本を出国して外国人登録を抹消され、その後は香港に住所と事務所があると主張した。しかし千代田区側は、この弁護士に1964年度の特別区民税約225万円を課税した。弁護士は「賦課期日の1964年1月1日に千代田区内に住所はなかった」として、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区は、この弁護士の生活の本拠は千代田区にあるとして、1964年12月に特別区民税2,254,090円を課税した。弁護士は異議を申し立てたが、区は1965年3月にこれを退けた。 |
| 判断 | 地方税法294条の「住所」は、住民に地方の経費を分担してもらうという税の趣旨から、その人の生活全体の中心となる場所を指すと判断した。 出国後も毎年200〜280日ほど妻と千代田区の家で暮らし、区内の事務所や所得税の申告も続いていたことから、住所は千代田区にあったと認めた。 香港での登録や事務所、香港を住所とする本人の意思は、判断材料の一つにすぎないとした。客観的な事実を覆すほどではないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第58号
- 事件名
- 特別区民税課税処分取消訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第58号 1970.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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