1970年2月24日 名古屋地方裁判所 判決
青色申告の承認取消の理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の仲介などをしていた会社が、昭和35年度分の法人税で赤字の青色申告をした。税務署長は、所得額を約660万円とする更正処分と、重い加算税（重加算税）を課す処分をした。あわせて、青色申告の承認も取り消した。会社は、通知書が期限までにきちんと届いていない、承認取消の通知書に具体的な理由が書かれていない、土地の買い値の認定が誤っているなどと主張し、これらの処分の取消しを国側の税務署長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋東税務署長は会社の異議申立てを退けた。名古屋国税局長は審査請求に対し、更正処分の一部を取り消したが、青色申告の承認取消については請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。通知書は代表者の今の住所の郵便受けに期限前に入れられており、封筒の住所と違っても送達として有効だ。 承認取消の通知書には、法律の取消事由のどれに当たるかを書けば足り、取消しの原因となった具体的な事実まで書く必要はない。 証拠から、会社は土地を別会社を通さず直接3080万円で買ったと認められ、税務署の所得計算に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第32号
- 事件名
- 法人税課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（行ウ）第32号 1970.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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