福富昌 昭

塀の撤去指示は問題の通路とは別の場所のものだった。通路について具体的な命令などが出たときにそれを争えばよく、告示そのものは裁判で争える行政の処分に当たらない。

職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。

会社の税は預金の差押えで時効が中断して存続している以上、元代表者に告知して徴収でき、元代表者の義務が時効で消えたとはいえない。

損害賠償も退けた。三権の長の参列を市民の参加強制とみるのは飛躍で、意に反する国費支出への憤りや不快感は賠償で守る利益に当たらず、違憲かは判断しなかった。

11月25日の支給分からの天引きは違法な行為だとし、10月分を除いた合計233万0120円の支払いを命じて、一審の判決を変更した。

命令を無効とする事情や免除の合意は認められないとして、町の請求どおり3792万1980円と遅延損害金の支払いを元収入役に命じた。

証拠から、会社は土地を別会社を通さず直接3080万円で買ったと認められ、税務署の所得計算に誤りはない。

重加算税を免除する条件にある「当該職員の調査」は相続税担当に限らず、税務職員全体の調査を指すとした。