1970年2月24日 東京地方裁判所 判決
滞納会社から買った建物と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた映画館の会社から、建物を買った人がいた。代金は350万円で、そのうち200万円は、建物を担保にした会社の銀行への借金を買った人が代わりに払うという約束だった。国税局は、代金は実際に払われた150万円だけで、時価よりかなり安く買ったとみた。そのうえで、会社の滞納税の一部（約222万円まで）を代わりに納めるよう買主に命じ、建物を差し押さえ、公売の通知もした。買主は、自分には税金を納める義務がないことの確認、差押えが無効であることの確認、差押えの登記を消すこと、公売の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局は、建物の代金を150万円と認め、時価より著しく安く買ったとして、買主に滞納税を代わりに納めるよう命じた。異議申立ての結果、その上限額は一部取り消され、約222万円に減った。 |
| 判断 | 建物は350万円で売られており、借金200万円の引受けも代金の一部だと認めた。著しく安い売買ではなく、納付を命じた処分は違法だと判断した。 担保付きの建物を買うときに担保の額を代金として考えないのは、明らかに常識に反する。誤りは重大で明白なので処分は無効とし、差押えも無効、登記も消すよう命じた。 後に続く処分で損害を受けるおそれがあれば、処分の無効確認を求めてよいとした。公売は予定日が過ぎたので取り消す意味がなく、その訴えは退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第23号
- 事件名
- 納税義務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第23号 1970.02.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。