1970年1月27日 東京地方裁判所 判決
米軍に提供された山林への固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 相続で山林を共有することになった人たちが、昭和39年度から43年度までの固定資産税と都市計画税を課された。この山林は、国が日米安全保障条約にもとづく義務として、在日米軍に使わせるためにアメリカに提供していた。共有者たちは、国が公の目的に使っている土地なので税金はかからないはずだと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税金を課した側は、この山林は国が自分の仕事に直接使っているものではないので非課税にはならないとして課税した。共有者たちの異議の申立ても退けた。 |
| 判断 | 「国が公用に供する固定資産」は国が自分で直接使うものに限らず、公の目的のために他に使わせていて、課税すると著しく不公平になるものも含むとした。 米軍への提供は条約上の義務を果たし国の安全に役立つ公の目的のためで、国が使う土地と本質的に違わないので、非課税になると判断した。 都市計画税も固定資産税と同じ考え方で非課税になるとして、両方の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第75号
- 事件名
- 基地課税取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第75号 1970.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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