1970年1月26日 大阪高等裁判所 判決
土地交換の圧縮記帳と無効な契約への課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は1961年、営業に使っていた自社の土地を、不動産業者が石炭会社から前日に買った土地と交換し、「圧縮記帳」という処理で約3531万円を損金（経費）として扱った。税務署長はこの処理を認めず、所得を大きく増やす更正決定をし、国税局長も会社の審査請求を退けた。会社は、交換は石炭会社との間のもので不動産業者は仲介にすぎない、もし相手が不動産業者なら相手を取り違えた契約で無効であり所得は生じないと主張し、更正決定と裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は圧縮記帳を否認する更正決定をし、国税局長は審査請求を棄却する裁決をした。一審の裁判所も、会社の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | B物件は業者が交換の前日に買った土地で、規則のいう「交換のために取得した」資産に当たり、税負担を軽くする圧縮記帳は認められないとして、会社の控訴を退けた。 税金は実際に生じた経済的な利益にかかるので、契約が仮に無効でも、土地を取得して社屋を建てて使い続け、利益が続いている以上、課税は違法でないとした。 後に無効が原因で利益が失われれば、減額と還付の手続きで足りるとした。審査の裁決も、付けた理由を含め適法で取り消せないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第30号
- 事件名
- 裁決取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行コ）第30号 1970.01.26— この判決 |
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