1969年12月16日 大阪高等裁判所 判決
青色申告の承認取消と理由の記載
結果 —向き―
| あらまし | 靴材や皮革を販売する会社が、昭和32年度分と33年度分の法人税を青色申告で確定申告した。税務署長は昭和34年10月、32年度分以降の青色申告の承認を取り消し、通知書には理由として「法第二五条第八項三号に該当」とだけ書いた。税務署長は翌日、両年度の所得金額を増やす更正処分と重加算税を課す処分もした。会社は再調査と審査を求めたが退けられたため、裁判で処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、会社の請求のうち、青色申告の承認取消処分の取消しを求める部分を認めた。税務署長が、この敗訴部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 税務署長の控訴を退け、承認取消処分を取り消した一審の判断を維持した。通知書に該当条文だけを書いた理由の記載は不備だとした。 承認取消しは特典を将来にわたり奪う重い処分だ。どの帳簿のどの取引にどんな不実の記載があったかまで、具体的に示す必要があるとした。 会社が事情を知っていても、理由は通知書自体で明らかにすべきだとした。再調査や審査の決定に書かれた理由も具体性を欠き、不備は補われないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第27号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―青色申告の承認取消処分の取消しを認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行コ）第27号 1969.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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