1969年12月16日　広島高等裁判所　判決

分割払いの建設機械と固定資産税

結果　—向き―

あらまし	建設機械の売主が、ブルドーザーとトラクターショベルを買主の会社に売った。買主の会社は自分を所有者として申告し、市町村側は買主に固定資産税を課したが、税金は滞納された。そこで市町村側は課税台帳の所有者を売主に訂正して売主に課税し、売主がこの課税の取消しなどを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、判決の第二項で、売主への課税を争う請求を認める判断をした。
判断	申告や登録の内容が真実に反すると分かれば、法律に明文がなくても、市町村長は職権で台帳を訂正し、真実の所有者に課税できるとした。代金完済まで売主が所有権を持つ分割払いでは、第三者との関係で売主が所有者であり、特別な規定もないので、売主が納税義務を負うとした。二重課税や業界の慣習を理由とする売主の主張も退け、売主への課税は適法だとして、一審の第二項を取り消し、売主の請求を退けた。

あらまし

建設機械の売主が、ブルドーザーとトラクターショベルを買主の会社に売った。買主の会社は自分を所有者として申告し、市町村側は買主に固定資産税を課したが、税金は滞納された。そこで市町村側は課税台帳の所有者を売主に訂正して売主に課税し、売主がこの課税の取消しなどを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、判決の第二項で、売主への課税を争う請求を認める判断をした。

判断

申告や登録の内容が真実に反すると分かれば、法律に明文がなくても、市町村長は職権で台帳を訂正し、真実の所有者に課税できるとした。

代金完済まで売主が所有権を持つ分割払いでは、第三者との関係で売主が所有者であり、特別な規定もないので、売主が納税義務を負うとした。

二重課税や業界の慣習を理由とする売主の主張も退け、売主への課税は適法だとして、一審の第二項を取り消し、売主の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―売主の請求を認めた（判決第二項）　―	―	―	売主の請求を認めた（判決第二項）	―
高裁	広島高等裁判所昭和43年（行コ）第16号 1969.12.16—　この判決	1969.12.16	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
辻川利正	賛成	―	裁判長
村岡二郎	賛成	―
丸山明	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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