村岡 二郎

住民が損害の穴埋めを求める裁判は、市そのものに財産上の損害があるときに限られる。住民らの主張は、今の法律の解釈としては採用できない。

生産体制の変更は経営上必要だった。対象者は500人近くいて、全員を一律に異動させたのもやむを得ない措置だった。不当な目的も、我慢すべき限度を大きく超える不利益もないので、権利の濫用ではない。

都知事が都を代表して営団の工事方法を承認していた以上、営団の使用は不法行為ではない。道路法の使用許可とは形が違っても、損害金を求める権利は生じない。

休暇の取得率が関連会社や全国平均より際立って高く、濫用が推認された。組合との交渉が行き詰まったことも考え、変更には合理性があるとした。

県の規則で権限を任せたかは専門家でも簡単に分からず、法律の条文を調べて知事を相手にした弁護士も軽率とはいえないので、重大な過失はないとした。

2社にとって合理的な契約でも、自由な競争の秩序を犠牲にしてまで守る利益とはいえず、公共の利益に反すると判断した。

理由は一審の判決の説明と同じだとして、それをそのまま引用した。

役員らは短い期間で利益を得て分け合うために会社の設立と退社を繰り返していたことがうかがわれるとして、会社の控訴を退けた。

法律が求めるのは、取消しの理由となる事実と、それが法律のどの号に当たるかを書くことまでだ。備え付け・記録・保存のどの義務に違反したかまで書く必要はないとして、控訴を退けた。

違法を宣言する判決は、取り消すべき違法があるのに公共の利益のため取り消さない場合のものであり、訴える利益がない場合には出せないとした。

「当分の間」とした規定が自然に効力を失ったとはいえず、弊害があっても特別試験の当然の結果とはいえないとして、国への賠償請求も認めなかった。

残りの争いのある票は退け、両者は513票で同点になった。くじで決める手続を経ずにＡさんを当選とした決定は無効だとして、審査の結論を取り消し、Ａさんの当選を無効とした。

会社の態度には無理もない事情があり、権利の乱用ではないとして、売主の請求を退け、会社の請求を認めた。

一審判決を取り消し、残額333万3340円と遅延損害金の支払を命じた。相手を苦しめる目的の訴えだとの主張は、証拠がないとして退けた。

取消しの裁判は強制執行と異なり配当要求の余地がなく、認めれば大口債権者が取消しを無意味にできるため、訴えられた側は配当要求できない。

二審には法律の解釈の誤りと審理不足があるとして破棄し、振出人の主張を認めるかとその範囲を審理し直すため、松江地方裁判所に差し戻した。

濃霧で減速しなかった過失は両船にあり割合は等しい。会社が他の乗組員の遺族に払う和解金を船長の遺族に負担させ、賠償と差し引く主張は認めなかった。

二重課税や業界の慣習を理由とする売主の主張も退け、売主への課税は適法だとして、一審の第二項を取り消し、売主の請求を退けた。

大学紛争で暴力事件が頻発していても、条件の異なるこの集会で同じ危険があるとは言えず、集会の自由の侵害をやむなしとする危険性は認められないとした。

時効期間の経過を知った理事長が、その後に債務を承認すると答えたので、時効の利益を放棄したと認め、時効の主張を退けた。