1969年11月29日 大阪地方裁判所 判決
農地買収の取消しを見越した登記抹消請求
結果 —向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法にもとづき、元の土地所有者の土地が国に買収され、耕作していた人たちに売り渡された。土地はその後、別の人や大阪市・大阪府などに転々と譲り渡された。元の所有者は、買収計画の取消しを求める別の裁判で一審に勝ったが、行政側が控訴していた。そこで、その取消判決が確定したときには、国や今の所有者らが登記を抹消するよう、前もって求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 取消判決の確定は誰にでも分かる出来事で、相手方も争う姿勢を示しているため、将来の請求を前もってする訴えとして認めた。 行政を相手にした買収計画の取消訴訟は、時効を主張する今の所有者らへの権利主張ではないため、取得時効を止める効果はないとした。 国から土地を売り渡された人は、買収の欠陥を知らず落ち度もなく、10年の時効で所有権を得たとして、元の所有者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第1126号
- 事件名
- 抹消登記等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（ワ）第1126号 1969.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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