1969年10月6日 長野地方裁判所 判決
郵便局員の懲戒処分と審査請求の前置
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県の郵便局で働き、労働組合の支部役員を務めていた4人が、別の郵便局（金塚郵便局）の局長の退陣などを求めて、3日間にわたり局へ押しかけて交渉を迫り、ビラを配るなどした。国の機関（郵政の任命権者）は、無断欠勤や局の業務の妨害、局長の名誉を傷つけたことなどを理由に、4人を停職1〜3か月の懲戒処分にした。4人は、処分は正当な組合活動への報復で不当労働行為だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国家公務員の懲戒処分の取消しを裁判で求めるには、先に人事院へ審査請求をして裁決を受ける必要があり、職員らはこれをしていないので、訴えは不適法として却下した。 不当労働行為だという主張は処分の欠陥を示す理由の一つにすぎず、人事院への審査請求を省いてよい理由にはならないとした。 他の組合員の審査請求で人事院の裁決が何年も遅れていても、別の処分の話であり、審査請求をしないでよい正当な理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月6日
- 裁判所
- 長野地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（行）第3号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長野地方裁判所 昭和38年（行）第3号 1969.10.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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