1969年9月26日 東京地方裁判所 判決
首相の異議によるデモ停止決定の失効
結果 —向き―
| あらまし | 憲法学者で護憲団体の代表委員でもある大学助教授が、国会周辺を通るデモ行進を計画した。東京都公安委員会はコースを変えるという条件を付けて許可したため、助教授はこの条件の取消しを求めて裁判を起こし、裁判所は条件の効力をいったん止める決定をした。ところが内閣総理大臣が行政事件訴訟法27条に基づく異議を述べたため、この決定は取り消され、国会周辺を通るデモはできなかった。助教授は、首相の異議は憲法違反で違法だとして、国に100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 行政処分の効力を止める権限は、本来は行政の働きで、法律によって裁判所に任されたものだ。首相の異議の制度は立法政策の問題で、憲法76条1項・3項に違反しない。 効力停止は本案の裁判の代わりではない。違憲でない法律に基づく異議によって救済が受けられなくなっても、憲法32条の裁判を受ける権利の侵害にはならない。 異議の理由や「やむをえない場合」かどうかは首相の政治責任として国会で問われる事柄で、裁判所は判断できない。そのため賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ワ）第7235号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（ワ）第7235号 1969.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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