1969年7月8日 大阪高等裁判所 判決
貴石などの古物と物品税
結果 —向き―
| あらまし | 貴石や貴金属製品などの古物を販売していた者が、昭和36年5月から昭和40年1月までの各月分の物品税について、税務当局から昭和40年に課税の決定や更正決定、無申告加算税の賦課決定を受けた。販売者は、一度課税されて消費者の手に渡った古物は、新たな価値が加わらない限り課税の対象にならないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、販売者の古物の販売に物品税と無申告加算税を課した。一審の裁判所は、古物も課税の対象に当たるとして、販売者の請求を退けた。 |
| 判断 | 販売者の控訴を退けた。貴石や貴金属製品などの古物も物品税の課税対象に当たり、処分の取消しは認められないとした。 物品税は使用や消費に表れる消費者の税負担能力に着目する税なので、新たな価値が加わらなくても、小売が繰り返されればその都度課税されるとした。 業者が税額分を差し引いて安く買い取ることがあっても取引上の出来事にすぎず、税を負担するのは新たに買う消費者なので、二重課税に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第20号
- 事件名
- 物品税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行コ）第20号 1969.07.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。