1969年5月24日 大阪地方裁判所 判決
関連会社への債権棚上げと貸倒れの税務処理
結果 —向き―
| あらまし | ミシン関係の会社が、資金を貸し続けていた関連会社2社と契約を結び、債権の一部、合わせて1500万円の返済を約5年間先送りにした（棚上げした）。会社はこの1500万円を回収できない損失（貸倒れ）として扱い、その事業年度の法人税を赤字・税額0円で申告した。税務署長はこの貸倒れの扱いを認めず、税額を増やす処分をしたため、会社はその処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、貸倒れの扱いを認めずに所得を約879万円、法人税を約369万円とする処分をした。会社の異議申立ても、大阪国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 当時の法人税法では、回収できないおそれがあるだけでは損失にできず、回収できないことが確定したときに初めて損失になると判断した。 通達は法律ではないが、合理的な通達の要件を満たすのに適用しない処分は、税の公平に反して違法になりうると述べた。 関連会社2社は支払不能ではなく、棚上げの金額と期間にも合理的な根拠がないため通達は当てはまらないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第121号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和40年（行ウ）第121号 1969.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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