1969年5月23日 名古屋地方裁判所 判決
相続した預金の隠蔽と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 父（夫）の死亡で遺産を相続した母と子は、相続税を申告した後に修正申告をしたが、他人名義などで預けられていた約1200万円の定期預金を申告していなかった。税務署の法人税担当の職員が、子が代表を務める会社を調べた際にこの預金を見つけ、その後、母子は預金を加えた2度目の修正申告をした。税務署長が母子に重加算税を課したため、母子は、預金を隠したことはなく、相続税担当の職員から調査を受けて申告したわけでもないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、子に約102万円、母に約23万円の重加算税を課した。母子の異議申立ても、名古屋国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 母は生前から預金を知り、子夫婦も相続後に書き替えや統合、預け替えをしていたのに、1度目の修正申告で預金を隠したと認め、請求を退けた。 2度目の修正申告は、税務署長から「申告しなければ税額を直す」と警告を受けてからのもので、自発的な申告ではないと判断した。 重加算税を免除する条件にある「当該職員の調査」は相続税担当に限らず、税務職員全体の調査を指すとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月23日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第49号
- 事件名
- 重加算税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（行ウ）第49号 1969.05.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。