1969年3月17日 熊本地方裁判所 判決
青色申告取消と更正の理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 木材の製造・販売をする会社が、青色申告の承認を受けて昭和26年度と29年度の法人税を申告した。税務署は査察調査をもとに、両年度の税額を引き上げる更正処分などを行い、重い加算税も課した。争いの中心は、代表者が持っていた山林全体が会社設立のときに会社へ出資されたかどうかだった。会社は、税額の一部と加算税の取消しを求めた。さらに、処分の通知書に理由が書かれていないことや、審査の決定に書かれた理由が足りないことも違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は両年度の税額を引き上げる処分をし、国税局長は審査請求を受けて税額や加算税の額を一部変更する決定をした。その後、税務署は昭和26年度にさかのぼって会社の青色申告の承認を取り消した。 |
| 判断 | 山林全体は会社設立のときに出資されたと認め、昭和26年度の税額と重加算税は税務署の主張どおりで適法だとした。 昭和29年度は計算し直し、法人税と過少申告加算税のうち、裁判所が認めた額を超える部分を取り消した。 青色申告の承認がさかのぼって取り消されると処分は白色申告に対するものとみなされ、理由を書く必要はない。審査決定の理由も大まかな説明で足りるとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月17日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（行）第5号
- 事件名
- 法人税審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 昭和38年（行）第5号 1969.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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