主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1969.03.17 熊本地裁
- どんな裁判
- 木材の製造・販売をする会社が、青色申告の承認を受けて昭和26年度と29年度の法人税を申告した。税務署は査察調査をもとに、両年度の税額を引き上げる更正処分などを行い、重い加算税も課した。争いの中心は、代表者が持っていた山林全体が会社設立のときに会社へ出資されたかどうかだった。会社は、税額の一部と加算税の取消しを求めた。さらに、処分の通知書に理由が書かれていないことや、審査の決定に書かれた理由が足りないことも違法だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
14件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1969.03.17 熊本地裁 | 青色申告取消と更正の理由の書き方 青色申告の承認がさかのぼって取り消されると処分は白色申告に対するものとみなされ、理由を書く必要はない。審査決定の理由も大まかな説明で足りるとした。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1960.10.06 福岡高裁 宮崎支部 | 村議の住所は村か宮崎市か 本籍や住民登録、長年の村議の経歴があっても結論は変わらないとした。選挙前に村で過ごす日が増えたのは、選挙のために形を整えたものとみた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.07.28 福岡高裁 宮崎支部 | 競落不動産の引渡命令への異議 証拠から競落後の譲渡の合意を認め、引渡命令による執行は許されないとして、異議を認めた決定を維持し、債権者の抗告を退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.02.18 福岡高裁 宮崎支部 | 親が受け取った判決と控訴の期限 訴状も呼出しも届かないまま開かれた一審は審理がないのに等しいとして、一審判決を取り消し、審理を一審の裁判所に差し戻した。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.01.12 福岡高裁 宮崎支部 | 国鉄車掌への妨害と公務執行妨害罪 一斉休暇は形は休暇でも争議行為だ。国鉄職員の争議行為を禁じた法律は憲法に反せず、被告人らの暴行は正当な組合活動にあたらない。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.09.08 福岡高裁 宮崎支部 | 逃亡した被告人への保釈取消の告知 本件は書留郵便での送達が適法で、検察官の納付命令も適法だ。告知不要とした前の決定の理由は誤りだが、結論は同じなので不服申立てを退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.09.08 福岡高裁 宮崎支部 | 54歳の出産と戸籍の訂正 父母欄を夫婦に改め、届出人の資格や弟たちの続柄も直すべきだとして、申立てを退けた審判を取り消し、訂正を許可した。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1958.04.18 福岡高裁 宮崎支部 | 常習夜間侵入盗の間の単純窃盗 短期間に13回も盗んでいれば、昼に土工として働き、前歴がなくても常習性は認められる。仮釈放後まもない犯行などの事情から、刑も重すぎないとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1957.12.24 福岡高裁 宮崎支部 | 通信士が仲介した虚偽の電報 他人の名を使っても実際の依頼者はAで、依頼のない電報を勝手に作ったことにならない。他局への依頼も公務ではなく、設備を使った私用だった。 | 福岡高裁 宮崎支部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1957.10.08 福岡高裁 宮崎支部 | 取り立て目的の債権譲受けと弁護士法 この事件では多くの譲り受けが債権の発生前で、仮に発生後でも訴訟などの実行が目的で業として行っており、犯罪が成立する。刑も重すぎない。 | 福岡高裁 宮崎支部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1957.09.19 福岡高裁 宮崎支部 | 立木の伐採期限と転売先の権利 所有者が不法に他人へ処分して伐採させた154石分について、1石350円で計算した5万3900円と遅延損害金の支払いを命じ、転売先の残りの請求は退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1957.08.15 福岡高裁 宮崎支部 | 死亡した子の戸籍の父母欄の消除 判決はAが母の子でないと確認した。亡夫とだけ親子関係が生じる特別の事情はないので、亡夫の子でもないことが当然に導かれる。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1957.08.15 福岡高裁 宮崎支部 | 競売の競落期日の通知は必要か 本件では競落の日時と場所が公告に示され、裁判所と市役所の掲示場に掲示されており、所有者には競落期日を知る機会があったとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.05.14 福岡高裁 宮崎支部 | 復帰前の奄美大島と日本の刑法 米国の統治は日本の権限の行使を制限したにすぎず、日本の法律の効力は潜在していた。米国の権利が失効すれば効力が現れ、当時の日本人住民の行為に適用できる。 | 福岡高裁 宮崎支部
| 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。