1969年2月27日 高松地方裁判所 判決
事業用資産の買換えと「相当の対価」
結果 —向き―
| あらまし | 旅館の土地建物を380万円で売った男性は、その前に約1100万円で買った土地と、そこに建てた事務所を、自分が取締役を務める会社に月2万円で貸していた。男性は、これを事業用資産の買換えと考え、売却益に税金がかからない特例が使えるとして申告した。税務署長は売却益に課税する更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、男性はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、土地建物の売却益約105万円を所得に加え、課税所得を約167万円とする更正処分と、約1万2500円の過少申告加算税の処分をした。男性の異議申立ても国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 会社に貸していたのは建物だけでなく、駐車場に使われていた敷地全体も含むと認めた。 特例は企業の合理化などを目的とするため、「相当の対価」は経費を差し引いても利益が出るかという投資の採算で判断すべきだとした。 年24万円の賃料は約1100万円の預金利息にも遠く及ばず、相当の対価ではないので特例は使えず、処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月27日
- 裁判所
- 高松地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第10号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高松地方裁判所 昭和42年（行ウ）第10号 1969.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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