1969年2月26日 東京地方裁判所 判決
同じ不動産への二度目の税の差押え
結果 —向き―
| あらまし | 税務当局は、滞納していた税金を取り立てるため、1966年9月に滞納者の不動産2件を差し押さえた。しかし、差押えの通知書に書いた住所が登記簿と違うことなどを理由に、法務局は差押えの登記を受け付けなかった。そこで税務当局は、前の差押えを解除しないまま、同じ年の10月に同じ税金のため、同じ不動産をもう一度差し押さえた。滞納者は、同じ不動産を二重に差し押さえたものは無効だし、税金を取り立てる権利はもう時効で消えていると主張して、二度目の差押えが無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は同じ不動産2件を改めて差し押さえて登記した。滞納者は異議を申し立てたが、税務当局は1967年7月にこれを退けた。 |
| 判断 | 二度目の差押えには前の差押えを取り消す意味が含まれており、住所を正した新しい差押えとして有効だと判断し、滞納者の請求を退けた。 解除通知書の日付を書き換えるなど、税務当局の事務の進め方には批判の余地があるとしたが、差押えの効力は左右されないとした。 税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第154号
- 事件名
- 滞納処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第154号 1969.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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