2004年3月26日 名古屋地方裁判所民事第1部 判決
研修日の欠勤扱いと戒告の無効
結果 —向き―
| あらまし | 市立小学校の教諭は、日直を命じられていた1997年8月11日に、校長の承認を受けたとして実家で教材研究の研修をした。県の教育委員会は、勤務を怠ったとして1998年3月に教諭を戒告した。教諭は、欠勤扱いによる給与などの減額分を取り戻す別の裁判で勝訴して判決が確定した後、戒告の撤回を申し入れたが、撤回されなかった。そこで教諭は、県の教育委員会に戒告の無効の確認を求め、県に撤回しなかったことへの賠償100万円などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の教育委員会は、1998年3月24日、職務専念義務を免除されないまま勤務しなかったとして教諭を戒告した。給与などの減額をめぐる別の裁判では、地裁と高裁が、教諭は校長の有効な承認の下で研修をしたと認め、教諭の請求の大部分を認めた。 |
| 判断 | 校長は書面に承認印を押して研修を認め、撤回もしていない。処分の理由の事実はなく、誤りは重大で当初から明白なので、戒告は無効だ。 給与をめぐる別の裁判の確定判決は教育委員会を拘束する。処分の根拠がないと分かった戒告を撤回しなかったのは違法で、県は賠償責任を負う。 無効の確認で回復される損害もあり、戒告は懲戒処分の中で最も軽いことから、賠償額は請求の100万円ではなく慰謝料10万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第21号
- 事件名
- 春日井市立小学校教諭戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第1部 平成15年（行ウ）第21号 2004.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 橋本 昌純 | 賛成 | 単独 |
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